2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
昨年、台風二十一号により、神戸港のコンテナターミナル等において高潮や高波による甚大な被害が生じました。ガントリークレーン等が損傷、復旧工事に時間が掛かったため、全ての航路再開に要したのは約三か月でありました。一方、ヤードに積まれていたコンテナは暴風により多数倒壊、一部は水域に流出し、神戸港で二日、大阪港で三日、船舶の航行の制限が出されました。
昨年、台風二十一号により、神戸港のコンテナターミナル等において高潮や高波による甚大な被害が生じました。ガントリークレーン等が損傷、復旧工事に時間が掛かったため、全ての航路再開に要したのは約三か月でありました。一方、ヤードに積まれていたコンテナは暴風により多数倒壊、一部は水域に流出し、神戸港で二日、大阪港で三日、船舶の航行の制限が出されました。
臨港道路東三河臨海線でございますが、企業立地が進展しております御津地区とコンテナターミナル等の国際物流ターミナルが多数稼働している神野地区、この二地区を結ぶものでございます。既に三河港港湾計画に位置づけられた、重要な機能を有する臨港道路であると認識してございます。 臨港道路の事業化に当たりましては、十分な港湾関連の交通需要が見込まれることが必要となってまいります。
○鈴木（敦）政府参考人 申し上げましたが、この平成十九年度から三十二年度の全体の横浜港におきます計画の中におきまして、コンテナターミナル等で施工本数約千七百本の実績が、サンド・コンパクション・パイル工法はございます。この中におきまして、六十五メートルという長さのものもあるということを申し上げました。
横浜港のコンテナターミナル等で施工が行われました。この中におきまして六十五メートルの施工実績があるというふうに承知しておりますが、他事業の施工に関することでございますので、これ以上お答えすることは困難でございます。
○岩屋国務大臣 国内の六十五メートルの実績については、横浜港のコンテナターミナル等であると承知をしておりますが、何本かというのは、済みません、ちょっと、御通告もなかったのですぐさま答えられません。
現在、那覇港では、泊埠頭地区のクルーズ船ターミナルに加え、新港埠頭地区の国際コンテナターミナル等の貨物岸壁を活用して、クルーズ船の複数隻同時寄港に対応しております。 御指摘のありました那覇港におけるクルーズ船受入れ機能のさらなる強化につきましては、今後の需要動向を見きわめながら、時期を逸することのないよう、国土交通省とも連携し、適切に取り組んでまいりたいと存じます。
国土交通省では、我が国の国際競争力強化のために、国際基幹航路の維持拡大を図る国際コンテナ戦略港湾として阪神港それから京浜港を選定しておりまして、これらの港におきましては、大水深コンテナターミナル等の整備、あるいは港湾運営会社によります民の視点での港湾運営の効率化、広域からの貨物集荷等に取り組んでいるところでございます。
これによりまして、大型化しますコンテナ船に対応した大水深コンテナターミナル等の整備や、港湾運営会社によります民の視点での港湾運営の効率化、広域からの貨物集約への支援を実施しているところでございます。 また、平成二十四年十月には大阪港、神戸港におきまして、また同年十二月には横浜港におきまして、国土交通大臣がこの港湾法に基づきます特例港湾運営会社の指定を行ったところでございます。
また、各埠頭株式会社では、民間からの出資がなされるとともに、民間出身の社長や現場に根差した専門的な知見を有しますスタッフの登用によりまして、コンテナターミナル等の効率的な運営が既に行われている、こういう認識でございます。 私ども国土交通省といたしましては、今後とも、現場の意見を十分聴取しながら、民の視点による新しい港湾運営が行われるよう各港の取り組みを促してまいりたいと考えております。
ハード面においては、大型化するコンテナ船に対応した深い水深の大水深コンテナターミナル等の整備、これを着実に進めたいと思います。 しっかりやります。
他方、我が国港湾におきましては、一部埠頭公社がコンテナターミナル等の運営を行っているほかは、地方公共団体である港湾管理者が港湾管理、運営業務を一元的に実施しております。
また、我が国の国際コンテナターミナル等においては、米国同時多発テロを契機として、保安対策の強化を図ってまいりましたが、我が国の港湾の国際競争力を強化するためには、これらの港湾施設の管理に電子情報処理技術の導入を進め、保安の確保と物流の効率性の向上との両立を適切に図ることが求められております。
また、我が国の国際コンテナターミナル等においては、米国同時多発テロを契機として、保安対策の強化を図ってまいりましたが、我が国の港湾の国際競争力を強化するためには、これらの港湾施設の管理に電子情報処理技術の導入を進め、保安の確保と物流の効率性の向上との両立を適切に図ることが求められております。
その際、民間消費、投資を誘発するということが非常に重要であるということは御指摘のとおりでございますので、沿道開発を促進するための都市計画道路の重点的な整備でありますとか、あるいは、具体的な例でありますが、中央合同庁舎第七号館あるいは国際海上コンテナターミナル等の整備にＰＦＩ方式を導入する、あるいは土地税制の見直しなどを図り積極的な経済活性化への施策を展開いたしたいと考えております。
また、最近におきますと、地方公共団体が民間にも出資を仰ぎまして、第三セクター方式によりましてコンテナターミナル等の経営あるいは旅客ターミナルの経営、そういったものをしているものがございます。これは民活事業としても実施しているものもございますし、そういう意味での民間資金を導入しながら民活事業も行っているものでございます。
港湾の基本的なものは公共事業でやっています、コンテナターミナル等の利用者負担の部分がございますと。これは飛行場なんかでも同じような話で、滑走路というものは基本的には公共事業でやらせていただいている、しかしながら、ターミナル等は利用者負担ということでやらせていただいている、こういうものはありますね。
○野中国務大臣 開発庁といたしましては、現在、国際海上コンテナターミナル等の整備を行っておるところでございますけれども、今委員がおっしゃいましたように、那覇港湾の施設の移設、さらに浦添のハブ空港を含む今後の展開の問題、これは一体のものとして考えていかなくてはならない問題でございまして、開発庁といたしましても、委員お説のとおり取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
現在、開発庁といたしましては、国際海上コンテナターミナル等の整備を進めているところでございますが、今後とも、経済振興を推進する中で発生が予想されます物流需要の動向等も見ながら、那覇港の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
概算要求の段階のこの本を見ておりましたら、第九次港湾整備五カ年計画では水深十五メートル対応のコンテナターミナル等の整備のために二兆七千億円を費やして行うもので、同五カ年計画の総整備費八兆三千億円の約三割強に相当する巨額を費やすのだということがこの中心になっている。
具体的には、第一の国際コンテナターミナルにつきましては、大水深のコンテナターミナル等の基盤整備によりまして、コンテナの輸出入に係ります陸上輸送コストを一割削減をしたいというふうに考えております。また、モーダルシフトを推進するための海上輸送の受け皿となる内貿ターミナルにつきましては、これを整備することによって、陸上輸送の半日往復圏の割合というものを目標にしております。
まず、基本的な考え方でございますが、ここの三行目以下に書いていますが、船舶の大型化、アジア諸港の積極的施設整備、輸入貨物の増大などに対応し、物流コストの削減、国際競争力の確保を図るため、国内外への中継サービスの拠点となる中枢国際港湾、地域の中核国際港湾に大水深高規格の国際コンテナターミナル等を整備する必要があります。
まず第一点は、国際化に対応するための国際空港、大水深コンテナターミナル等の整備でございます。 第二点目は、国土の均衡ある発展、地域の活性化に資する整備新幹線等の国内輸送網の整備でございます。 第三点は、身体障害者等移動制約者にも、移動に制約のある方々にも配慮いたしました都市鉄道など、人と環境に優しく、しかも災害に強い社会資本の整備を図ることでございます。